都道府県作業療法士会
事務局 各位
(関 係 各 位)

いつも大変お世話になっております。

厚生労働省より下記の通り、ご連絡がありましたので情報共有させていただきます。
ご確認いただけると幸いです。

よろしくお願い申し上げます。

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公益社団法人 全国老人保健施設協会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
日本介護医療院協会
公益社団法人 日本看護協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
一般社団法人 全国デイ・ケア協会
一般社団法人 日本訪問リハビリテーション協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
一般社団法人 日本言語聴覚士協会
一般社団法人 日本作業療法士協会
公益社団法人 日本理学療法士協会            御中

平素より大変お世話になっております。
厚生労働省老健局老人保健課の西本でございます。

年金生活者支援給付金の支給に関する法律については、令和元年10月1日から施行され、
老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者のうち、公的年金等の収入や所得額が一定基準額以下である等の要件を満たす方は、
年金生活者支援給付金の支給対象となります。

ご自宅や介護保険施設等で介護保険サービス等を利用している方の中には、
給付金の支給要件を満たしている方(以下「給付金対象者」という。)が多く含まれると考えられますが、
給付金を受給するためには、日本年金機構等から送付される請求書を提出いただく必要があります。

このため、給付金の請求手続き等に関して、
給付金対象者等に対する必要な助言等の協力を行っていただくよう、
各都道府県等に事務連絡を発出いたしました。

つきましては、貴会におかれましても、事務連絡の内容を十分御了知の上、貴会会員への周知に御協力をお願い申し上げます。

どうぞよろしくお願いいたします。

01(自治体宛)年金生活者支援給付金に関する法律の施行に伴う対応について(協力依頼)

02別添資料

03参考資料

【事務連絡】年金生活者支援給付金の支給に関する法律の施行に伴う対応について(周知依頼